#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等の解消)
当社グループは、前連結会計年度において6期連続して経常損失及び3期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたこと、また前連結会計年度末時点で財務制限条項に抵触した金融機関借入金90百万円が存在したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりましたが、当第1四半期連結会計期間において、国内ホテル事業の業績回復が確実なものとなり、新株予約権の行使により財務基盤も安定したことから「継続企業の前提に関する重要事象等」は解消したと判断しております。
2023/08/14 10:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、売上高の増加に加え、国内ホテル事業における損益分岐点の低下を進めた結果、国内事業の営業利益は186百万円(前年同四半期営業損失58百万円)と大幅な黒字化を実現いたしました。一方で海外ホテル事業は、国内のホテル需要の回復が進む中、保有ホテル資産等の減価償却費負担が重く、海外事業の営業利益は△4百万円となり、最終的に連結ベースの営業利益は183百万円となりました。
経常利益は、国内事業において経常利益130百万円(前年同四半期経常損失107百万円)と大幅な黒字化を実現しましたが、海外事業において、物価上昇に伴う借入コストの上昇により、当第1四半期連結累計期間において支払利息143百万円を計上したこと等により、経常利益が△134百万円となり、連結ベースの経常利益は△4百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計として26百万円などを計上しております。国内運営ホテルの親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円(前年同四半期純損失120百万円)、海外運営ホテルの親会社株主に帰属する四半期純利益は△154百万円となりました。
2023/08/14 10:34
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等の解消)
当社グループは、前連結会計年度において6期連続して経常損失及び3期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたこと、また前連結会計年度末時点で財務制限条項に抵触した金融機関借入金90百万円が存在したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりましたが、当第1四半期連結会計期間において、国内ホテル事業の業績回復が確実なものとなり、新株予約権の行使により財務基盤も安定したことから「継続企業の前提に関する重要事象等」は解消したと判断しております。
2023/08/14 10:34