#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
② 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
国内では最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外子会社は総平均法及び移動平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 15:30
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
② 棚卸資産
2024/06/26 15:30
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
2024/06/26 15:30
#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: (注)当社が付与した2021年第1回新株予約権について24,180,200株を1株につき86円で権利行使しております。
なお、出資金の記載については、先方の方針により控えさせていただきます。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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