無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
原材料及び貯蔵品
国内では最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外子会社は総平均法及び移動平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。また、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
機械装置及び運搬具3～10年
工具、器具及び備品3～10年2025/06/26 13:54

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/26 13:54

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	12,809,316	21,812,688
無形固定資産	30,234	25,836,453
長期前払費用	243,404	256,808

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/26 13:54