ホテル業界においては、日本政府観光局(JNTO)の公表によると、2026年4月から9月までの訪日外客数は累計約2,005万人(前年同期より約107万人減少、8月及び9月は推計値)となりました。市場別にみると、韓国、台湾、メキシコ、中東地域では、7月から9月まで3か月連続で同月として過去最高を記録するなど、訪日需要の多様化が進展するとともに、訪日客の構成にも変化が見られました。一方で、中国からの訪日客の減少が続いたことに加え、中東情勢による航空券価格の上昇や航空便の減便、台風による欠航などの影響もあり、8月及び9月の訪日外客数は前年同月を下回りました。また、観光庁の宿泊旅行統計調査(速報値)によると、同期間の外国人延べ宿泊者数は7,945万人泊(前年同期比10.3%減少)、日本人延べ宿泊者数は2億3,896万人泊(前年同期比3.9%減少)となりました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は、24,823百万円(前年同期比8.0%増加)となったものの、営業利益は1,423百万円(前年同期比26.7%減少)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額(損)296百万円の計上により484百万円(前年同期比55.8%減少)となりました。また、当社が重要な経営指標として重視する調整後中間純利益は1,433百万円(前年同期比25.8%減少)となりました。
連結業績は次の通りです。 (単位:百万円)
2026/11/16 10:59