半期報告書-第153期(2026/04/01-2027/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の影響や物価上昇の継続などから、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
ホテル業界においては、日本政府観光局(JNTO)の公表によると、2026年4月から9月までの訪日外客数は累計約2,005万人(前年同期より約107万人減少、8月及び9月は推計値)となりました。市場別にみると、韓国、台湾、メキシコ、中東地域では、7月から9月まで3か月連続で同月として過去最高を記録するなど、訪日需要の多様化が進展するとともに、訪日客の構成にも変化が見られました。一方で、中国からの訪日客の減少が続いたことに加え、中東情勢による航空券価格の上昇や航空便の減便、台風による欠航などの影響もあり、8月及び9月の訪日外客数は前年同月を下回りました。また、観光庁の宿泊旅行統計調査(速報値)によると、同期間の外国人延べ宿泊者数は7,945万人泊(前年同期比10.3%減少)、日本人延べ宿泊者数は2億3,896万人泊(前年同期比3.9%減少)となりました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は、24,823百万円(前年同期比8.0%増加)となったものの、営業利益は1,423百万円(前年同期比26.7%減少)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額(損)296百万円の計上により484百万円(前年同期比55.8%減少)となりました。また、当社が重要な経営指標として重視する調整後中間純利益は1,433百万円(前年同期比25.8%減少)となりました。
連結業績は次の通りです。 (単位:百万円)
(注)1. 金額及び比率について、四捨五入処理しております。
2. 当社は、事業特性及び収益構造を踏まえ、親会社株主に帰属する中間純利益にのれん償却費、法人税等
調整額を加算した「調整後中間純利益」を経営指標として重視しております。
当社グループは、2026年5月に公表した「中期経営計画2030」において、「外部環境の成長のみに依存しない、多層的なストック収益モデル」の構築を目指しております。成長戦略の柱として掲げているのは、既存運営ホテルの収益力向上と、新規出店の拡大を通じた継続的な収益基盤の強化であります。
当中間連結会計期間においては、前年の4月から10月にかけて開催された大阪・関西万博に伴う宿泊需要の反動や、中国からの訪日客の減少などの影響を受け、国内比較対象ホテル(67ホテル)のRevPARは11,307円(前年同期比0.6%減少)となりました。なお、9月単月では、関東及び近畿以外のエリアでRevPARが前年同月を上回り、国内比較対象ホテルのRevPARは前年同月比5.2%増加しました。
こうした中、前期及び当期に開業したホテルの収益寄与により、売上高は前年同期を上回りました。一方、営業利益は、前年の大阪・関西万博開催に伴う需要の反動等による近畿エリアでの減収や、既存ホテルにおける運営費用の増加などにより、前年同期を下回りました。また、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、「KOKO STAY 熊本八代」は建物等への被害が発生し、休業しております。
事業セグメント別の経営成績は次の通りです。
<ホテル運営事業>当中間連結会計期間におけるホテル運営事業の経営成績については、売上高は24,720百万円(前年同期比7.6%増加)、営業利益は1,936百万円(前年同期比20.3%減少)となりました。
当中間連結会計期間における主な新規開業ホテルは次の通りです:
・2026年4月 「KOKO HOTEL 仙台駅前Central」
・2026年6月 「SONO Moon Nagoya」
・2026年6月 「KOKO HOTEL Premier 東京ベイ幕張」
・2026年7月 「KOKO HOTEL 札幌すすきの 2nd」
・2026年7月 「KOKO HOTEL Residence 東京押上」
また、当中間連結会計期間における新規出店契約は20件となり、前年同期の4件を上回りました。
この結果、2026年9月30日現在の運営ホテル数は、契約締結済みの新規出店予定を含め134ホテル、客室数は18,841室となっております。
<ホテル投資事業>当中間連結会計期間におけるホテル投資事業の経営成績については、売上高は103百万円(前年同期は10百万円)、営業利益は103百万円(前年同期は10百万円)となりました。
2025年5月にスポンサーであるスターアジアグループと共同出資した「KOKO HOTEL 大阪なんば千日前」は安定的に運営を進めております。当中間期において期首より継続して売上・利益に寄与していることなどから、前年同期に比べ増収増益となりました。
また、2026年3月には、スターアジアグループとの共同投資で、「KOKO HOTEL Premier 東京ベイ幕張」の土地・建物を対象とする信託受益権を保有する特別目的会社に対して10億円の匿名組合出資を行っております。
さらに、2026年9月30日付「兵庫県神戸市のホテル物件取得に向けた売買契約締結に関するお知らせ」で公表しました通り、当社単独でのホテル用不動産への投資として、同物件の取得に向けた売買契約を締結いたしました(2027年6月取得予定)。
当中間連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,841百万円減少し、11,094百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び配当金の支払い等により、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,429百万円減少し、53,842百万円となりました。これは主として、のれんの償却、繰延税金資産の取り崩し、並びに建物及び構築物、使用権資産、リース資産における減価償却などによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、9,205百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,589百万円減少し、24,290百万円となりました。これは主として、返済に伴う長期借入金の減少及びリース債務の減少などによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して715百万円減少し、31,441百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,357百万円減少し、3,803百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,639百万円のプラス(前年同期は2,565百万円のプラス)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益841百万円、減価償却費886百万円、のれん償却額652百万円などによるものであります。主な減少要因は、利息の支払額551百万円、未払費用の減少295百万円などによるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ927百万円減少しており、これは主として、税金等調整前中間純利益が513百万円減少したことに加え、その他の項目が622百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、344百万円のマイナス(前年同期は692百万円のマイナス)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出275百万円、敷金及び保証金の差入による支出73百万円などによるものであります。前年同期と比べ支出が348百万円減少しており、これは主として、前年同期にあった投資有価証券の取得による支出500百万円が当中間連結会計期間にはなかったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,648百万円のマイナス(前年同期は1,900百万円のマイナス)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,135百万円、配当金の支払額1,168百万円、リース債務の返済による支出345百万円などによるものであります。前年同期と比べると支出が2,748百万円増加しており、これは主として、長期借入金の返済による支出が2,222百万円、配当金の支払額が468百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ホテル投資事業の売上高103百万円は、前年同期比969.6%増と著しく増加いたしました。一方、ホテル運営事業の売上高24,720百万円は前年同期比7.6%の増加となりました。これらにつきましては「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の影響や物価上昇の継続などから、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
ホテル業界においては、日本政府観光局(JNTO)の公表によると、2026年4月から9月までの訪日外客数は累計約2,005万人(前年同期より約107万人減少、8月及び9月は推計値)となりました。市場別にみると、韓国、台湾、メキシコ、中東地域では、7月から9月まで3か月連続で同月として過去最高を記録するなど、訪日需要の多様化が進展するとともに、訪日客の構成にも変化が見られました。一方で、中国からの訪日客の減少が続いたことに加え、中東情勢による航空券価格の上昇や航空便の減便、台風による欠航などの影響もあり、8月及び9月の訪日外客数は前年同月を下回りました。また、観光庁の宿泊旅行統計調査(速報値)によると、同期間の外国人延べ宿泊者数は7,945万人泊(前年同期比10.3%減少)、日本人延べ宿泊者数は2億3,896万人泊(前年同期比3.9%減少)となりました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は、24,823百万円(前年同期比8.0%増加)となったものの、営業利益は1,423百万円(前年同期比26.7%減少)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額(損)296百万円の計上により484百万円(前年同期比55.8%減少)となりました。また、当社が重要な経営指標として重視する調整後中間純利益は1,433百万円(前年同期比25.8%減少)となりました。
連結業績は次の通りです。 (単位:百万円)
| 項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期比 |
| 売上高 | 22,988 | 24,823 | 8.0% |
| 販売費及び一般管理費 | 20,135 | 22,370 | 11.1% |
| (内、のれん償却費) | 652 | 652 | - |
| 営業利益 | 1,940 | 1,423 | ▲26.7% |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,353 | 841 | ▲37.9% |
| 法人税等調整額 | 182 | 296 | 62.6% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,096 | 484 | ▲55.8% |
| 調整後中間純利益 | 1,930 | 1,433 | ▲25.8% |
(注)1. 金額及び比率について、四捨五入処理しております。
2. 当社は、事業特性及び収益構造を踏まえ、親会社株主に帰属する中間純利益にのれん償却費、法人税等
調整額を加算した「調整後中間純利益」を経営指標として重視しております。
当社グループは、2026年5月に公表した「中期経営計画2030」において、「外部環境の成長のみに依存しない、多層的なストック収益モデル」の構築を目指しております。成長戦略の柱として掲げているのは、既存運営ホテルの収益力向上と、新規出店の拡大を通じた継続的な収益基盤の強化であります。
当中間連結会計期間においては、前年の4月から10月にかけて開催された大阪・関西万博に伴う宿泊需要の反動や、中国からの訪日客の減少などの影響を受け、国内比較対象ホテル(67ホテル)のRevPARは11,307円(前年同期比0.6%減少)となりました。なお、9月単月では、関東及び近畿以外のエリアでRevPARが前年同月を上回り、国内比較対象ホテルのRevPARは前年同月比5.2%増加しました。
こうした中、前期及び当期に開業したホテルの収益寄与により、売上高は前年同期を上回りました。一方、営業利益は、前年の大阪・関西万博開催に伴う需要の反動等による近畿エリアでの減収や、既存ホテルにおける運営費用の増加などにより、前年同期を下回りました。また、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、「KOKO STAY 熊本八代」は建物等への被害が発生し、休業しております。
事業セグメント別の経営成績は次の通りです。
<ホテル運営事業>当中間連結会計期間におけるホテル運営事業の経営成績については、売上高は24,720百万円(前年同期比7.6%増加)、営業利益は1,936百万円(前年同期比20.3%減少)となりました。
当中間連結会計期間における主な新規開業ホテルは次の通りです:
・2026年4月 「KOKO HOTEL 仙台駅前Central」
・2026年6月 「SONO Moon Nagoya」
・2026年6月 「KOKO HOTEL Premier 東京ベイ幕張」
・2026年7月 「KOKO HOTEL 札幌すすきの 2nd」
・2026年7月 「KOKO HOTEL Residence 東京押上」
また、当中間連結会計期間における新規出店契約は20件となり、前年同期の4件を上回りました。
この結果、2026年9月30日現在の運営ホテル数は、契約締結済みの新規出店予定を含め134ホテル、客室数は18,841室となっております。
<ホテル投資事業>当中間連結会計期間におけるホテル投資事業の経営成績については、売上高は103百万円(前年同期は10百万円)、営業利益は103百万円(前年同期は10百万円)となりました。
2025年5月にスポンサーであるスターアジアグループと共同出資した「KOKO HOTEL 大阪なんば千日前」は安定的に運営を進めております。当中間期において期首より継続して売上・利益に寄与していることなどから、前年同期に比べ増収増益となりました。
また、2026年3月には、スターアジアグループとの共同投資で、「KOKO HOTEL Premier 東京ベイ幕張」の土地・建物を対象とする信託受益権を保有する特別目的会社に対して10億円の匿名組合出資を行っております。
さらに、2026年9月30日付「兵庫県神戸市のホテル物件取得に向けた売買契約締結に関するお知らせ」で公表しました通り、当社単独でのホテル用不動産への投資として、同物件の取得に向けた売買契約を締結いたしました(2027年6月取得予定)。
当中間連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,841百万円減少し、11,094百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び配当金の支払い等により、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,429百万円減少し、53,842百万円となりました。これは主として、のれんの償却、繰延税金資産の取り崩し、並びに建物及び構築物、使用権資産、リース資産における減価償却などによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、9,205百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,589百万円減少し、24,290百万円となりました。これは主として、返済に伴う長期借入金の減少及びリース債務の減少などによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して715百万円減少し、31,441百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,357百万円減少し、3,803百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,639百万円のプラス(前年同期は2,565百万円のプラス)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益841百万円、減価償却費886百万円、のれん償却額652百万円などによるものであります。主な減少要因は、利息の支払額551百万円、未払費用の減少295百万円などによるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ927百万円減少しており、これは主として、税金等調整前中間純利益が513百万円減少したことに加え、その他の項目が622百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、344百万円のマイナス(前年同期は692百万円のマイナス)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出275百万円、敷金及び保証金の差入による支出73百万円などによるものであります。前年同期と比べ支出が348百万円減少しており、これは主として、前年同期にあった投資有価証券の取得による支出500百万円が当中間連結会計期間にはなかったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,648百万円のマイナス(前年同期は1,900百万円のマイナス)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,135百万円、配当金の支払額1,168百万円、リース債務の返済による支出345百万円などによるものであります。前年同期と比べると支出が2,748百万円増加しており、これは主として、長期借入金の返済による支出が2,222百万円、配当金の支払額が468百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ホテル投資事業の売上高103百万円は、前年同期比969.6%増と著しく増加いたしました。一方、ホテル運営事業の売上高24,720百万円は前年同期比7.6%の増加となりました。これらにつきましては「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。