有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リクスをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
③ヘッジの方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リクスをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
③ヘッジの方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。