(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、純資産△146百万円と債務超過になりました。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年3月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、2020年7月14日開催の取締役会において、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を行うことについて決議し、無担保転換社債型新株予約権付社債については、2020年7月30日に1,500百万円の払込み手続きが完了し、当第3四半期連結会計期間末までに350百万円の転換を行っております。新株予約権については、当第3四半期連結会計期間末までに62百万円の出資を伴う行使を受けております。加えて、2020年9月8日に株式会社きらぼし銀行との間で借入極度額600百万円のコミットメントライン契約を締結し、2020年10月6日には、株式会社日本政策金融公庫より、新型コロナ対策資本性劣後ローン(※)として、当社グループ合計で950百万円の資金の借入れ(資本性借入れ)を行うことを決定し、金銭消費貸借契約を締結しました。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、2018年10月25日にスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.と業務提携を行い、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業について協力関係を築き、宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の削減、持続化給付金等の助成金の受給、営業の強化に取り組んでおります。そのため今後、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(※)他の特定の債権又は一般の債権より返済の順位が劣る借入れのことであり、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる借入れであります。