有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループでは、既に下記の施策を実施しております。今後は、サステナビリティ戦略のもと、当該施策を更に広げてまいります。

	アクション	概要	指標及び目標
E 環境	気候変動への対応	二酸化炭素(CO2)やその他の温室効果ガスの排出削減などにより、地球温暖化や気候変動に対処するための取組みを行う。	・連泊者については、清掃回数を抑制し、リネンの交換頻度を下げる。 ・改装時に照明器具にLED照明を採用する。 ・運営するホテルにおいて、節水型シャワーヘッドを導入し、水資源の節約を図る。 ・客室にて使用するアメニティを全室設置するのではなく、アメニティバーから必要なものだけをお持ちしていただく形とする。 ・料飲部門において、ホテルの稼働状況に応じた食材の仕入れを行い、冷凍保存等を活用して、フードロス対策を実施する。
	環境負荷の低減	資源の効率的利用、廃棄物削減、リサイクル、リユースなどにより、事業活動による環境への負担を最小限に抑える取組みを行う。
S 社会	地域社会との共生	コミュニティへの貢献、雇用の創出、地域サプライヤーとの協力などにより、事業を展開する各拠点における地域社会との共生を図る。	・地域で生産された食材を使ったメニューを作成し、地産地消を推進する。 ・地域開催のイベントへの協賛など、地域社会の活性化に貢献する。 ・全国的なホテルの展開を通じて、地域における雇用を創出する。 ・地域の企業との取引を通じて、地域経済の発展に寄与する。
	ホテルの安全性確保	宿泊されるお客様が快適に過ごされ、宿泊を支えるスタッフが安全に働くことのできるホテルを運営する。	・ホテルにAEDを設置し、万が一の事態にお役立てできるようにする。 ・法令に従いユニバーサルルームを設置し、車いすでの利用がしやすいよう配慮する。 ・順次客室は完全禁煙化し、共用部の喫煙室のみで喫煙可とする。
	人財の活躍	オープンなコミュニケーション、ダイバーシティとインクルージョンなどにより、多様な人財が自身のスキルや経験を発揮し、活躍できる職場環境を作る。	・ハラスメント防止に関する基本方針を定め、ハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、ハラスメントを防止する体制を整備する。 ・全役職員を対象とする研修プログラムを実施する。 ・外国人の採用及び登用を推進する。
G ガバナンス	強固な企業統治	経営における管理監督機能を十分に発揮するための組織体制を確立する。	・「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」を定め、遵守する。 ・内部監査室を設置し、日々の内部統制の監査を行う。 ・内部通報制度を導入し、社内における違法行為を未然に防ぎ、早期に発見できる体制を整備する。
	コンプライアンス経営	経営者及び従業員の一人ひとりが業務遂行において法令順守の意識を常に持ち日々の職務を遂行する。	・企業倫理綱領を制定し、企業倫理遵守の基本方針とする。 ・全役職者を対象として、テーマ別のコンプライアンス研修を実施する。
	情報開示	ステークホルダーに対して、当社の事業活動に関する情報の開示を適時に行う。	・財務情報等は、適時に日英同時開示する。

また、フィリピンのレッド・プラネットホテル運営会社においては、下記の施策を実施しております。
① 2019年から長期的ESG目標に関する3つの戦略的フォーカスエリア(廃棄物の分別、使い捨てプラスチック製品の段階的廃止、責任ある調達活動)を掲げております。
② 環境への負荷を抑えるため、廃棄物の最小化、プラスチック以外の代替品への切り替え、ホテル建物のエネルギー効率化(例:省エネタイプの照明とコントロールユニットの設置、自然光が最大限取り入れられるよう設計)、ロビーへの飲料水器の順次設置(ペットボトルの削減)、海や海岸から定期的にゴミを取り除く活動の実施・協力などの具体的な施策を実施しております。
(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
当社では、以下の企業倫理綱領を作成し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備を含む行動指針としております。
① 全ての事業領域において、国際ルールも含めた法令等はもとより、社会規範及び社内諸規程を遵守し、倫理的にすぐれた企業を目指して事業活動を行う。
② 社会的に有用な商品、サービスを開発、提供し、消費者の信用獲得に努める。
③ 同業他社、関係機関との公正、透明、自由な競争と取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持し、関係者からの信頼獲得に努める。
④ 企業は社会の一員であることを認識し、事業活動を通じて環境保全、社会貢献に努める。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは企業組織として対決し、不法、不当な要求には一切応じない。
⑤ 海外においては、その土地の文化や慣習を尊重し、各国、各地域の発展に貢献する活動を行う。
⑥ お客さま、取引先、地域社会、投資家に信頼される企業として、企業情報を適時、適切、かつ公正に開示する。
⑦ 社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、人権と安全に配慮した良好な職場環境の確保に努める。
⑧ 経営トップは、この企業倫理綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して、社内体制の整備と企業倫理の徹底を図る。また、この企業倫理綱領に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決に当たり、原因究明、再発防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行う。
また、「(2)戦略」のとおり、ESGに関わるマテリアリティ(重要課題)として「④ 人権の尊重と人財育成」を特定しており、「(4)指標及び目標」のとおり、当社グループでは、人財の活躍ための施策を実施しております。
当社は、法令に基づき主要な連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表しております。当社では、当社グループの各社において、これらの指標について男女の格差を是正してまいりたいと考えております。
主要な連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。