四半期報告書-第146期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(追加情報)
(固定資産から販売用不動産への振替)
第2四半期連結会計期間において、「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等320,657千円を保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2019年9月1日付で資本金を99,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6%から33.6%に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(固定資産から販売用不動産への振替)
第2四半期連結会計期間において、「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等320,657千円を保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2019年9月1日付で資本金を99,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6%から33.6%に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。