四半期報告書-第147期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、第2四半期会計期間中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については33.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社グループにおいては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部店舗休業等の対応をとりました。また、2021年1月7日に再び緊急事態宣言が発令されてからは、当社グループでは引き続き厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。これらは、当社グループの資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症例事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。