有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	26,232	千円	29,298	千円

※3 財務制限条項
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1) 当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成30年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の75%以上に維持すること。
②平成30年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失とならないこと。
(2) 当社の連結子会社(株式会社バリュー・ザ・ホテル)は、取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成29年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
(3) 当社の連結子会社(株式会社フィーノホテルズ)は、取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を金3億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、平成30年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならないようにすること。