有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、予測単位積増方式等により負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	37,529千円
新規連結子会社の取得に伴う増加	37,529	-
勤務費用	-	3,368
利息費用	-	2,260
数理計算上の差異の発生額	-	△2,617
退職給付の支払額	-	△14,091
退職給付債務の期末残高	37,529	26,448

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	9,070千円	9,868千円
退職給付費用	1,237	1,300
退職給付の支払額	△439	△4,719
退職給付に係る負債の期末残高	9,868	6,449

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	47,398千円	32,897千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,398	32,897
退職給付に係る負債	47,398	32,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,398	32,897

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	1,237千円	1,300千円
勤務費用	-	3,368
利息費用	-	2,260
数理計算上の差異の費用処理額	-	△2,617
確定給付制度に係る退職給付費用	1,237	4,311

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	-%	6.48%