有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、予測単位積増方式等により負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	37,529
退職給付債務の期末残高	-	37,529

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,279千円	9,070千円
退職給付費用	3,412	1,237
退職給付の支払額	△1,621	△439
退職給付に係る負債の期末残高	9,070	9,868

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	9,070千円	47,398千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,070	47,398
退職給付に係る負債	9,070	47,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,070	47,398

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	3,412千円	1,237千円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,412	1,237