有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(投資事業組合運用益の計上方法の変更)
従来、投資事業組合への出資に係る運用益については、投資事業組合運用益として営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度より売上高に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、今後当社がホテルの開発及び運営を積極的に推し進めていく上で、投資事業組合への出資を主たる事業戦略の一つとして捉え、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更により、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ407,079千円増加し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。そのため、前事業年度の1株当たり情報に対する影響及び前事業年度の期首の純資産への累積的影響はありません。
従来、投資事業組合への出資に係る運用益については、投資事業組合運用益として営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度より売上高に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、今後当社がホテルの開発及び運営を積極的に推し進めていく上で、投資事業組合への出資を主たる事業戦略の一つとして捉え、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更により、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ407,079千円増加し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。そのため、前事業年度の1株当たり情報に対する影響及び前事業年度の期首の純資産への累積的影響はありません。