(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期に関して、依然として予想することは困難な状況でありますが、当社グループは2022年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定のもと、会計上の見積りを行っております。会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 不動産事業における販売用不動産(ホテル施設)の評価
①連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	39,123	5,953,143
(うちホテル施設)	(-)	(5,925,920)

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、不動産事業に係る販売用不動産5,953,143千円が計上されており、このうち5,925,920千円は、ホテル施設(以下、「ホテル販売用不動産」という。)であります。
販売用不動産は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。
販売用不動産の正味売却価額の算定で用いられる販売可能見込額は、景気動向、地価動向、金融情勢、税制、新型コロナウイルス感染症の感染状況等による影響を受けます。特にホテル販売用不動産は、客室単価や客室稼働率の低迷等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。そのような中、不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎にホテル販売用不動産の販売可能見込額を見積っております。
不動産鑑定評価に当たっては、客室単価、客室稼働率、割引率、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の様々な仮定が置かれております。こうした仮定は将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化し、販売用不動産の評価損の計上が必要と判断された場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 減損損失
①連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,206,330	1,031,052
無形固定資産	15,150	6,863
長期前払費用	18,839	57,623
不動産信託受益権(投資その他の資産)	642,048	611,072
減損損失	272,150	101,911

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続している場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、店舗別における割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、店舗別における固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。