ヒューリック（3003）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
役員賞与引当金繰入額	381		496
株式給付引当金繰入額	721		1,226
退職給付費用	351		669

2026/03/17 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

創立費
5年で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。2026/03/17 15:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	283	327	283	327
株式給付引当金	3,151	1,226	-	4,378

2026/03/17 15:30

#4 役員報酬（連結）

(注)1. 株式報酬は、業績連動型株式報酬制度として、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。
2. 取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬(株式報酬)327百万円であります。

2026/03/17 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社では、収益不動産の賃貸をおこなう不動産投資業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発・建替業務等をおこなっております。不動産の取得、建替及び開発によって賃貸ポートフォリオを拡充し、不動産賃貸収入を増強すると共に、販売用として保有する収益不動産については、外部顧客に販売することで不動産売却収入を得ております。収入の種類別の主な履行義務の内容等は以下の通りであります。
(1)不動産賃貸収入
不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しております。
(2)不動産売却収入
不動産売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
8.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/03/17 15:30