無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/05/10 9:13

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
借地権	-		233
その他(無形固定資産)	-		6
計	5,802		20,574

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2～60年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2024/05/10 9:13

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,590,480	1,565,940
無形固定資産	84,551	74,514
減損損失	435	1,626

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

2024/05/10 9:13

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,644,449	1,617,405
無形固定資産	88,228	77,938
減損損失	430	1,693

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2024/05/10 9:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2024/05/10 9:13