#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネスモデルを進化しております。今後も、脱炭素に向かう社会変容に対してリスク緩和をはかってまいります。一方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境ビジネスにおける新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論しました。
(注2)気候変動の財務影響を評価するにあたり、当社が特に重視している連結経常利益を財務影響の評価に用いております。2020年度の連結経常利益956億円と2021年度の連結経常利益の業績予想値1,000億円をもとに、基準を設定しました。影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、連結経常利益予想値の30%増減を影響「大」としました。
③リスク管理
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#2 役員報酬（連結）: (業績連動報酬に係る指標、その指標選択の理由、業績連動報酬の決定方法、指標の実績)
業績連動報酬に係る指標については、前年度の連結経常利益増減率を採用しております。当社の業績を端的に表すのは支払利息等の営業外損益を考慮したのちの経常利益であり、株主価値の中長期的な持続的向上を表すものでもあると考えられることから、その増減率を採用するに至っております。
なお、前年度の経常利益増減率が一定程度以下の場合は取締役の業績連動報酬の総枠を変更しないこととしております。
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#3 戦略、気候変動（連結）: 当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネスモデルを進化しております。今後も、脱炭素に向かう社会変容に対してリスク緩和をはかってまいります。一方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境ビジネスにおける新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論しました。
(注2)気候変動の財務影響を評価するにあたり、当社が特に重視している連結経常利益を財務影響の評価に用いております。2020年度の連結経常利益956億円と2021年度の連結経常利益の業績予想値1,000億円をもとに、基準を設定しました。影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、連結経常利益予想値の30%増減を影響「大」としました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業利益は、146,178百万円となり、対前期比で20,031百万円増加いたしました。これは、物件の竣工、取得によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、137,437百万円となり、対前期比で14,214百万円増加いたしました。これは、上記営業利益の増加があった一方で、賃貸解約関係収入の減少により営業外収益が減少したことによるものであります。
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額510百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
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