片倉工業（3001）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 医薬品の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸
(2) 医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売
(3) 機械関連事業…消防自動車の製造・販売

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#2 事業等のリスク

(7) 医薬品事業
医薬品の開発には多額な研究開発費用と長い期間が必要とされますが、開発過程で期待された効果が証明されない場合や、重篤な副作用が発生したなどの理由で開発を中止する必要が生じることがあり、その結果、製品の上市や事業の成功には不確実性が伴います。また、医薬品事業は医療政策の影響を受けるほか、薬事規制の下で運営されております。医療費の抑制策や医薬品の開発、製造、販売に関する規制が強化される場合や製造能力・供給体制上の制約、原材料の調達状況等により安定供給に支障をきたす場合があり、これらの結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の品質・開発

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
医薬製品仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
機械製品仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他
主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/03/26 13:06

#4 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産事業	37	(2)
医薬品事業	250	(19)
機械関連事業	195	(32)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
医薬品事業資産	埼玉県さいたま市	土地	128

(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、コクーンシティ周辺で進めている賃貸マンションの開発計画を確実に推進するとともに、地方不動産については、物件ごとのライフサイクルや収益性を踏まえ、適切な再投資や資産の有効活用を通じて、安定的な収益の確保に努めてまいります。
(医薬品事業)
医薬品事業は、毎年の薬価改定等により厳しい事業環境が継続する中、効率的な事業運営を一層推進してまいります。過年度から実施を進めている組織改革の効果を定着させるとともに、他社との新たな販売提携の推進や、自社販売体制における流通経路に応じた営業活動の最適化に取り組んでまいります。あわせて、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大を進め、循環器領域にとどまらず幅広い医薬品の開発を進めることで、収益性の改善と事業の安定化を図ってまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ. 医薬品事業
医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しております。これらに適応するため、効率的な事業運営を推進し、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大に注力するとともに、循環器領域にとどまらず、幅広い医薬品の開発に取り組んでまいります。
この結果、医薬品事業の売上高は116億81百万円(同5.8%減)、営業利益は前期に実施した希望退職者の募集による固定費の減少等により9億57百万円(同359.4%増)となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。①不動産事業 不動産事業は主に開発保有するオフィスビルや商業施設の賃貸等を行っております。 当該不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」等に基づき収益を認識しております。また、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。②医薬品事業 医薬品事業は医療用医薬品の製造及び販売を行っております。 当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、医療用医薬品の販売契約については、取引数量等に基づく変動対価が含まれており、顧客に支払う変動対価を売上高から控除しております。変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから過去の実績に基づき顧客に支払う対価を見積り、売上高から控除し返金負債を計上しております。③機械関連事業
機械関連事業は消防自動車の製造及び販売を行っております。

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