営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額△359百万円には、セグメント間の取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

2015/05/15 10:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△372百万円には、セグメント間の取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/15 10:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から期間定額基準及び給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法をそれぞれ割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が216百万円、退職給付に係る負債が123百万円、利益剰余金が60百万円それぞれ増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/05/15 10:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業において、平成26年4月の薬価改定、後発品使用促進政策の影響により減収となったものの、機械関連事業において、消防自動車関連で大容量送水ポンプ車の売上により、139億45百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
営業利益は、医薬品事業と機械関連事業の売上高構成比の変化による売上総利益率の低下により2億60百万円(前年同四半期比66.4%減)、経常利益は3億60百万円(前年同四半期比56.0%減)、四半期純利益は4億30百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/05/15 10:30