四半期報告書-第107期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による仕入価格の上昇など不安定な要因もありましたが、個人消費が雇用情勢の改善により底堅く推移し、設備投資も企業収益の堅調さから増加傾向となり、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、付加価値の高い製品提供、より一層の原価低減、独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、さいたま新都心駅前社有地の第二期開発で「コクーン2」が4月24日に新規開業し、また「コクーン3」もリニューアルオープンに向け鋭意準備中であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業において、平成26年4月の薬価改定、後発品使用促進政策の影響により減収となったものの、機械関連事業において、消防自動車関連で大容量送水ポンプ車の売上により、139億45百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
営業利益は、医薬品事業と機械関連事業の売上高構成比の変化による売上総利益率の低下により2億60百万円(前年同四半期比66.4%減)、経常利益は3億60百万円(前年同四半期比56.0%減)、四半期純利益は4億30百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
肌着等の衣料品は、前年同四半期の消費税増税前の駆け込み需要の反動等により減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は21億63百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業損益は36百万円の損失(前年同四半期は46百万円の利益)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、平成26年4月の薬価改定の影響や、後発品使用促進政策強化により経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」、狭心症治療剤「アイトロール錠」が引き続き苦戦し、減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は32億98百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業損益は2億52百万円の損失(前年同四半期は42百万円の利益)となりました。
③ 機械関連事業
トラック部品は、取引の縮小により減収となったものの、消防自動車関連は、大容量送水ポンプ車の売上により増収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は62億17百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。
営業利益は、製造コストの増加により4億59百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、堅調に推移し、売上高は17億71百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益はさいたま新都心駅前社有地の第二期開発のテナントリーシング業務等の委託費の減少により5億25百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売等の事業により構成されております。
ホームセンターは、前連結会計年度に一部の店舗を閉店したことにより減収となりました。
この結果、その他の売上高は4億93百万円(前年同四半期比34.1%減)、営業損益は63百万円の損失(前年同四半期は3百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,526億50百万円(前連結会計年度末比138億76百万円増、同比10.0%増)となりました。
これは、借入金等の資金調達によりさいたま新都心駅前社有地の第二期開発で建物及び構築物を取得したこと及び前連結会計年度末に比べて投資有価証券の時価が上昇したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、529億72百万円(前連結会計年度末比12億82百万円増、同比2.5%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ11億84百万円、15億16百万円増加し、仕掛品は22億63百万円減少しました。
固定資産は、996億77百万円(前連結会計年度末比125億93百万円増、同比14.5%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、有形固定資産のその他、投資有価証券であり、建物及び構築物、投資有価証券がそれぞれ119億58百万円、43億1百万円増加し、有形固定資産のその他が39億33百万円減少しました。
(負債の部)
流動負債は、292億9百万円(前連結会計年度末比42億31百万円増、同比16.9%増)となりました。増減の主要な項目は、短期借入金で42億18百万円増加しました。
固定負債は、408億8百万円(前連結会計年度末比55億43百万円増、同比15.7%増)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、長期未払金であり、それぞれ26億18百万円、19億79百万円増加しました。
(純資産の部)
純資産は、826億32百万円(前連結会計年度末比41億1百万円増、同比5.2%増)となりました。また、自己資本比率は38.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億8百万円であります。