四半期報告書-第106期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資が持ち直しているなか、個人消費や生産も消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、回復基調で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、付加価値の高い製品提供、より一層の原価低減、独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、さいたま新都心駅前社有地の第二期開発が順調に進行中であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、機械関連事業において、消防自動車関連で空港用化学車の売上の増加、トラック部品で消費税増税前の受注が増加したものの、繊維事業において、前年同四半期に一部の連結子会社の決算期を変更した影響等により139億12百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
営業利益は、販売諸掛費等の減少による販売費及び一般管理費の減少により7億74百万円(前年同四半期比16.3%増)となり、経常利益は、8億18百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
四半期純利益は、5億58百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
肌着等の衣料品は、消費税増税前の駆け込み需要により大手量販店への販売が増加したものの、カジュアルインナーは連結子会社の前年同四半期の決算期変更の影響により減収となりました。また、水溶性繊維・耐熱性繊維等の機能性繊維も前年同四半期の連結子会社の決算期変更の影響により減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は22億32百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。
営業利益は、46百万円(前年同四半期比39.1%減)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、平成26年4月の薬価改定及び消費税増税による買い控え等により減収となりました。また「一般名処方加算」の新設や「後発医薬品調剤体制加算」等の後発医薬品の使用促進により後発医薬品のシェアが大幅に伸長しており、主力製品が長期収載品のため大きな影響を受けました。
この結果、医薬品事業の売上高は36億51百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
営業利益は、販売諸掛費等の減少による販売費及び一般管理費の減少により42百万円(前年同四半期は60百万円の損失)となりました。
③ 機械関連事業
消防自動車関連は、空港用化学車関係の売上の増加、トラック部品は、消費税増税前の受注増加等により増収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は54億97百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
営業利益は、5億31百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、「東京スクエアガーデン(東京都中央区)」を平成25年4月に開業したこと等により増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は17億81百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
営業利益は、さいたま新都心駅前社有地第二期開発に伴う費用の増加等により5億9百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業により構成されております。
ホームセンターは、一部の店舗を平成25年12月に閉店したことにより減収となりました。
この結果、その他の売上高は7億48百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
営業利益は、店舗の閉店による労務費等の減少により3百万円(前年同四半期は28百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,309億71百万円(前連結会計年度末比16億12百万円減、同比1.2%減)となりました。
これは、前連結会計年度末に比べて投資有価証券の時価が下落したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、533億58百万円(前連結会計年度末比3億60百万円減、同比0.7%減)となりました。増減の主要な項目は、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、受取手形及び売掛金が20億30百万円増加し、仕掛品は18億66百万円減少しました。
固定資産は、776億13百万円(前連結会計年度末比12億51百万円減、同比1.6%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、有形固定資産のその他、投資有価証券であり、建物及び構築物が22億41百万円増加し、有形固定資産のその他が16億37百万円、投資有価証券が17億39百万円それぞれ減少しました。
(負債の部)
流動負債は、246億91百万円(前連結会計年度末比4億12百万円増、同比1.7%増)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、賞与引当金であり、支払手形及び買掛金が5億61百万円減少し、賞与引当金が4億81百万円増加しました。
固定負債は、304億52百万円(前連結会計年度末比10億86百万円減、同比3.4%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ4億65百万円、5億88百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、758億27百万円(前連結会計年度末比9億39百万円減、同比1.2%減)となりました。また、自己資本比率は41.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億34百万円であります。