四半期報告書-第106期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動がみられましたが、雇用情勢や企業収益が改善するなか設備投資が増加しており、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは、「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、付加価値の高い製品提供、より一層の原価低減、独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、さいたま新都心駅前社有地の第二期開発が順調に進行中であります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、機械関連事業において消防自動車関連で空港用化学車の売上が増加したものの、繊維事業において、前年第1四半期に一部の連結子会社の決算期を変更したこと、医薬品事業において、平成26年4月の薬価改定及び後発品使用促進の影響による減収により242億80百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
減収により、営業利益は、10億87百万円(前年同四半期比11.5%減)となり、経常利益は、14億12百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
四半期純利益は、7億58百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
カジュアルインナーは連結子会社の前年第1四半期の決算期変更の影響等により減収となりました。また、水溶性繊維・耐熱性繊維等の機能性繊維も前年第1四半期の連結子会社の決算期変更の影響等により減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は48億22百万円(前年同四半期比13.2%減)となりました。
営業利益は、円安による仕入コストの増加もあり、81百万円(前年同四半期比50.4%減)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、不整脈治療剤「アミオダロン塩酸塩速崩錠」及び心不全治療薬「ピモベンダン錠」は順調に伸長しましたが、平成26年4月の薬価改定に加え、後発医薬品の使用促進策強化の影響を受け経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」、狭心症治療用ISMN製剤「アイトロール錠」等が減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は75億27百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
営業利益は2億12百万円(前年同四半期比40.6%減)となりました。
③ 機械関連事業
消防自動車関連は、空港用化学車関係の売上の増加等により増収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は66億59百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により2億84百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、「東京スクエアガーデン(東京都中央区)」を平成25年4月に開業したこと等により増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は36億52百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
営業利益は、11億75百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業により構成されております。ホームセンターは、一部の店舗を平成25年12月に閉店したことにより減収となりました。
この結果、その他の売上高は16億19百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。
営業利益は、50百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,284億15百万円(前連結会計年度末比41億68百万円減、同比3.1%減)となりました。
これは、機械関連事業で、出荷増によりたな卸資産が減少したことや、前連結会計年度末時点で未回収であった売上債権の回収が進んだことに加え、前連結会計年度末時点で未払いであった仕入債務の支払を行ったことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、479億29百万円(前連結会計年度末比57億88百万円減、同比10.8%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、それぞれ32億10百万円、10億44百万円、16億円減少しました。
固定資産は、804億85百万円(前連結会計年度末比16億20百万円増、同比2.1%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物であり、19億21百万円増加しました。
(負債の部)
流動負債は、203億95百万円(前連結会計年度末比38億83百万円減、同比16.0%減)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、短期借入金であり、それぞれ26億97百万円、7億57百万円減少しました。
固定負債は、310億11百万円(前連結会計年度末比5億26百万円減、同比1.7%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金であり、4億65百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、770億8百万円(前連結会計年度末比2億41百万円増、同比0.3%増)となりました。また、自己資本比率は42.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億円減少(前連結会計年度末比5.2%減)の72億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億41百万円(前年同四半期比17億59百万円の減、同47.5%減)となりました。これは、営業収益を確保できたことによるものであります。
なお、前年同四半期に比べ資金が減少したのは、主に仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億21百万円(前年同四半期は33億59百万円の支出)となりました。これは主に、預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金からの資金の振替が増加したものの、有形固定資産の取得により支出したことによるものであります。
なお、前年同四半期に比べ資金が増加したのは、預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金への資金の振替が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17億21百万円(前年同四半期は6億72百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による減少、長期借入金の返済による支出、配当金の支払によるものであります。
なお、前年同四半期に比べ資金が減少したのは、主に長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億10百万円であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
計画中であったさいたま新都心駅前社有地第二期開発(埼玉県さいたま市大宮区)の投資予定額の総額を123億円から155億円に変更しております。