四半期報告書-第108期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善、設備投資で持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移した一方、不安定な為替変動や海外経済にも弱さがみられ、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、より一層のコストダウン努力に加えて、付加価値の高い製品提供や独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、前期に新規開業したさいたま新都心駅前社有地の第二期開発「コクーンシティ」の「コクーン2」、「コクーン3」が順調に伸長しております。新規事業におきましては、事業化を一層推進するとともに、製品・サービスの更なる充実に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、機械関連事業において、消防自動車関連で前年同四半期に大容量送水ポンプ車の売上があった反動で減収となったものの、医薬品事業において、平成27年6月に発売した経口糖尿病用剤『メトホルミン塩酸塩錠MT「TE」』が順調に伸長したこと、不動産事業において、平成27年4月に開業した「コクーン2」の売上が伸長したこと等により、142億37百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
営業利益は、売上総利益率の高い医薬品事業と不動産事業の増収により10億89百万円(前年同四半期比319.0%増)、経常利益は12億6百万円(前年同四半期比234.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億66百万円(前年同四半期比217.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
肌着等の衣料品及び耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したものの、カジュアルインナー、補整下着の販売が回復したため増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は21億89百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業損益は26百万円(前年同四半期は36百万円の損失)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、経口糖尿病用剤『メトホルミン塩酸塩錠MT「TE」』、心不全治療薬「ピモベンダン錠」が引き続き好調に推移しております。経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」についても、緩やかながらも着実に販売を伸ばしております。
この結果、医薬品事業の売上高は42億21百万円(前年同四半期比28.0%増)、営業損益は3億24百万円(前年同四半期は2億52百万円の損失)となりました。
③ 機械関連事業
トラック部品は、スポット受注により増収となったものの、消防自動車関連は、前年同四半期に大容量送水ポンプ車の売上があった反動により減収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は48億円(前年同四半期比22.8%減)、営業利益は、3億61百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、平成27年4月に開業した「コクーン2」の売上により増収となりました。
この結果、売上高は24億59百万円(前年同四半期比38.8%増)、営業利益8億31百万円(前年同四半期比58.3%増)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業により構成されております。
ホームセンターは、平成27年7月に開業した「マルベリーガーデン」の売上により増収となりました。
この結果、その他の売上高は5億66百万円(前年同四半期比14.9%増)、営業損益は、新規事業の先行費用の発生により1億64百万円の損失(前年同四半期は63百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,451億23百万円(前連結会計年度末比58億13百万円減、同比3.9%減)となりました。
これは、当社において保有する投資有価証券を資産の効率化を図るために売却するとともに、シンジケートローンを返済したこと及び前連結会計年度末に比べて投資有価証券の時価が下落したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、556億29百万円(前連結会計年度末比3億38百万円増、同比0.6%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、仕掛品、流動資産のその他であり、現金及び預金が25億74百万円増加し、仕掛品、流動資産のその他がそれぞれ15億27百万円、13億88百万円減少しました。
固定資産は、894億94百万円(前連結会計年度末比61億52百万円減、同比6.4%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、それぞれ3億74百万円、54億44百万円減少しました。
(負債の部)
流動負債は、255億94百万円(前連結会計年度末比6億6百万円減、同比2.3%減)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金であり、短期借入金は19億77百万円増加し、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ10億52百万円、19億5百万円減少しました。
固定負債は、424億77百万円(前連結会計年度末比29億53百万円減、同比6.5%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ6億6百万円、22億9百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、770億51百万円(前連結会計年度末比22億53百万円減、同比2.8%減)となりました。また、自己資本比率は37.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億29百万円であります。