四半期報告書-第107期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による仕入価格の上昇など不安定な要因もありましたが、個人消費が雇用情勢の改善により底堅く推移し、設備投資も企業収益の堅調さから増加傾向となり、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、付加価値の高い製品提供、独自性のある製品の開発強化、より一層の原価低減に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、さいたま新都心駅前社有地の第二期開発で「コクーン2」、「コクーン3」がそれぞれ4月24日、7月17日に新規開業しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業で後発品使用促進政策強化の影響があったこと、その他の事業で前連結会計年度に一部のホームセンターを閉店したことにより減収となったものの、機械関連事業の消防自動車関連で大容量送水ポンプ車の売上が増加したこと、不動産事業で「コクーン2」を開業したことによる増収で、358億52百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
営業損益は、増収となったものの、不動産事業においてコクーン2開業費用の発生、医薬品事業において生産量減少による原価率の上昇及びその他において新規事業の先行費用の発生等により2億65百万円の損失(前年同四半期は7億53百万円の利益)となり、経常利益は、1億63百万円(前年同四半期比84.5%減)となりました。
四半期純利益は、投資有価証券売却益の発生により、4億77百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
補整下着、カジュアルインナーは販売の回復等によりそれぞれ増収となったものの、肌着等の衣料品は取扱い商品の縮小により減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は71億90百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
営業損益は、40百万円の損失(前年同四半期は74百万円の利益)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、後発品使用促進政策強化により経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」、狭心症治療剤「アイトロール錠」が引き続き苦戦し、減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は109億59百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
営業損益は、減収及び生産量減少による原価率の上昇により5億14百万円の損失(前年同四半期は1億82百万円の損失)となりました。
③ 機械関連事業
トラック部品は、取引の縮小により減収となったものの、消防自動車関連は、大容量送水ポンプ車の売上により増収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は94億64百万円(前年同四半期比23.9%増)となりました。
営業利益は、2億20百万円(前年同四半期比56.4%増)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、「コクーン2」を開業したことにより増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は64億77百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
営業利益は、開業費用の発生等により14億41百万円(前年同四半期比18.7%減)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売等の事業により構成されております。ホームセンターは、前連結会計年度に一部の店舗を閉店したことにより減収となりました。
この結果、その他の売上高は17億60百万円(前年同四半期比23.7%減)となりました。
営業損益は、新規事業の先行費用の発生等により2億36百万円の損失(前年同四半期は19百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,488億71百万円(前連結会計年度末比100億97百万円増、同比7.3%増)となりました。
これは、前連結会計年度末に比べて投資有価証券の時価が下落したものの、借入等の資金調達により、さいたま新都心駅前社有地の第二期開発で建物及び構築物を取得したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、561億88百万円(前連結会計年度末比44億99百万円増、同比8.7%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、リース債権及びリース投資資産であり、それぞれ22億44百万円、30億58百万円増加しました。
固定資産は、926億82百万円(前連結会計年度末比55億98百万円増、同比6.4%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、有形固定資産のその他、投資有価証券であり、建物及び構築物が125億31百万円増加し、有形固定資産のその他、投資有価証券がそれぞれ40億97百万円、33億28百万円減少しました。
(負債の部)
流動負債は、272億1百万円(前連結会計年度末比22億23百万円増、同比8.9%増)となりました。増減の主要な項目は、短期借入金であり、22億41百万円増加しました。
固定負債は、440億80百万円(前連結会計年度末比88億15百万円増、同比25.0%増)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、長期未払金であり、それぞれ67億37百万円、22億95百万円増加しました。
(純資産の部)
純資産は、775億90百万円(前連結会計年度末比9億41百万円減、同比1.2%減)となりました。また、自己資本比率は36.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億65百万円であります。