四半期報告書-第110期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかに増加していることにより、雇用環境、企業収益が改善しており、全体としては緩やかに回復しております。
このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、より一層のコストダウン努力に加えて、付加価値の高い製品提供や独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、社有地開発による収益の拡大、既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めております。新規事業におきましては、事業規模拡大・収益力強化を図っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、繊維事業において肌着、カジュアルインナーの低迷により減収となったこと、および医薬品事業において、平成30年4月の薬価改定の影響等により減収となったこと等により、141億81百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。
営業利益は、医薬品事業の減収および機械関連事業で製造コストがかさんだこと等により7億77百万円(前年同四半期比32.0%減)、経常利益は9億37百万円(前年同四半期比25.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億61百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したものの、肌着、カジュアルインナーが低迷したため減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は18億98百万円(前年同四半期比13.5%減)、営業利益は高粗利率の耐熱性繊維の増収により52百万円(前年同四半期比19.1%増)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、平成30年4月の薬価改定の影響等により減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は35億26百万円(前年同四半期比6.7%減)、営業損益は13百万円の損失(前年同四半期は1億97百万円の利益)となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で、一般車両は受注増となったものの大容量送水ポンプ車の受注減により減収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は57億6百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は、2億73百万円(前年同四半期比33.7%減)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、平成29年6月竣工の「井の頭シルバーマンション」が増収に寄与したものの、一部ショッピングセンターでのテナント入れ替えの影響により減収となりました。
この結果、売上高は25億7百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益9億30百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、新規事業である低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等により構成されております。
ホームセンターは、一部既存店での売場縮小の影響により減収となりました。
この結果、その他の売上高は5億42百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業損益は、新規事業のコストがかさみ1億25百万円の損失(前年同四半期は1億24百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,452億37百万円(前連結会計年度末比6億64百万円増、同比0.5%増)となりました。
これは、仕掛品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、558億23百万円(前連結会計年度末比10億30百万円増、同比1.9%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ17億55百万円、19億22百万円増加し、仕掛品が24億63百万円減少しました。
固定資産は、894億13百万円(前連結会計年度末比3億66百万円減、同比0.4%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物であり、4億20百万円減少しました。
(負債の部)
流動負債は、241億83百万円(前連結会計年度末比14億39百万円増、同比6.3%増)となりました。増減の主要な項目は、短期借入金、賞与引当金であり、それぞれ14億65百万円、4億32百万円増加しました。
固定負債は、398億71百万円(前連結会計年度末比10億57百万円減、同比2.6%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、長期未払金であり、それぞれ7億31百万円、1億53百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、811億82百万円(前連結会計年度末比2億82百万円増、同比0.3%増)となりました。また、自己資本比率は39.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億55百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注実績が著しく増加しております。受注高は17億41百万円(前年同四半期比189.8%増)、受注残高は16億75百万円(前年同四半期比63.6%増)となりました。