前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
97	百万円	△42	百万円

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#6 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制

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#7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

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#8 セグメント表の脚注（連結）

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売等の事業を含んでおります。2015/08/14 9:58

#9 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

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#10 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引

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#11 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
2,905	百万円	3,120	百万円

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#12 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年12月31日現在

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#13 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
広告宣伝費	421	百万円	497	百万円
給料及び手当	1,176	百万円	1,159	百万円
賞与引当金繰入	40	百万円	40	百万円
退職給付費用	272	百万円	114	百万円
減価償却費	99	百万円	79	百万円
貸倒引当金繰入	2	百万円	-	百万円
研究開発費	486	百万円	491	百万円

おおよその割合

2015/08/14 9:58

#14 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社の名称
㈱片倉キャリアサポート、片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/08/14 9:58

#15 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

2015/08/14 9:58

#16 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社12社で構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

2015/08/14 9:58

#17 事業等のリスク

4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2015/08/14 9:58

#18 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付会計基準等の改正による変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

2015/08/14 9:58

#19 保証債務の注記（連結）

保証債務2015/08/14 9:58

#20 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	4,908	5,500	1.598	―
1年以内に返済予定の長期借入金	931	998	1.087	―
1年以内に返済予定のリース債務	118	118	-	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	6,013	9,014	0.887	平成28年1月31日から平成39年3月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	204	258	-	平成28年1月1日から平成36年9月5日
その他有利子負債
従業員預り金	14	12	0.500	―
1年以内に返済予定の預り保証金	773	372	1.843	―
預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。)	556	183	0.997	平成28年11月30日から平成31年9月30日
小計	1,344	569	-	―
合計	13,520	16,459	-	―

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2015/08/14 9:58

#21 前払年金費用に関する注記

※6 前払年金費用
前事業年度(平成25年12月31日)
前払年金費用は退職給付引当金1,723百万円を相殺後の金額であります。

2015/08/14 9:58

#22 収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/08/14 9:58

#23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他( ― )	-	-	-	-
保有自己株式数	62,419	-	62,423	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2015/08/14 9:58

#24 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

4 受取手形割引高

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
受取手形割引高	80	百万円	183	百万円

2015/08/14 9:58

#25 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年2015/08/14 9:58

#26 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	16	百万円	17	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	3	百万円
解体費等	425	百万円	172	百万円
その他	1	百万円	6	百万円
計	443	百万円	199	百万円

2015/08/14 9:58

#27 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	-	百万円	9	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	2	百万円
土地	18	百万円	42	百万円
有形固定資産その他	0	百万円	1	百万円
無形固定資産	-	百万円	24	百万円
計	19	百万円	80	百万円

2015/08/14 9:58

#28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/08/14 9:58

#29 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2015/08/14 9:58

#30 対処すべき課題（連結）

【対処すべき課題】
当社グループは、事業の安定的な成長と拡大を目指し、2012年度から2016年度の5カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2016」を策定いたしました。2015年度は、中期経営計画の達成に向け既存事業の事業転換を推進するとともに、新たな事業の創出に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

2015/08/14 9:58

#31 引当金の計上基準

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2015/08/14 9:58

#32 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	465	13	11	467
賞与引当金	63	61	63	61
土壌汚染処理損失引当金	85	-	6	79
債務保証損失引当金	144	230	126	248

2015/08/14 9:58

#33 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※7 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

2015/08/14 9:58

#34 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2015/08/14 9:58

#35 所有者別状況（連結）

【所有者別状況】
平成26年12月31日現在

(注) 自己株式62,419株は「個人その他」に624単元及び「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しております。2015/08/14 9:58

#36 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保資産

2015/08/14 9:58

#37 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
㈱片倉キャリアサポート、片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2015/08/14 9:58

#38 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
定時株主総会	3月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告としております。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法としております。(公告掲載URL http://www.katakura.co.jp)

e>事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)

2015/08/14 9:58

#39 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価については、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。2015/08/14 9:58

#40 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）

【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価については、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。2015/08/14 9:58

#41 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2015/08/14 9:58

#42 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.その他有価証券

2015/08/14 9:58

#43 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,867	百万円	48,296	百万円

2015/08/14 9:58

#44 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は主にさいたま新都心駅前社有地の第二期開発によるものであります。2015/08/14 9:58

#45 期末日満期手形の会計処理（連結）

※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

2015/08/14 9:58

#46 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)

2015/08/14 9:58

#47 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	397	520
当期間における取得自己株式	4	4

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2015/08/14 9:58

#48 株式の種類等（連結）

2015/08/14 9:58

#49 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

2015/08/14 9:58

#50 業績等の概要

1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による仕入価格の上昇等不安定な要因もみられましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らぎ、緩やかな回復基調で推移しました。

2015/08/14 9:58

#51 沿革

2 【沿革】

大正9年3月	製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく
昭和3年7月	株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)
昭和14年9月	明治5年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(昭和62年休止)
昭和18年10月	東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)
昭和18年11月	社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更
昭和21年11月	大宮製作所(現加須工場)を新設、昭和29年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充
昭和24年5月	東京証券取引所に株式を上場
昭和29年5月	片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(昭和37年片倉ハドソン株式会社と社名変更)
昭和30年10月	片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)
昭和35年7月	メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、昭和45年白石工場を製糸工場から転換、同事業を増強
昭和36年12月	日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)
昭和40年6月	片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)
昭和42年6月	大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始) (平成24年休止)
昭和43年1月	片倉ハドソン株式会社を吸収合併
昭和48年3月	取手ショッピングプラザを新設(平成19年休止)
昭和50年4月	カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)を新設(小売事業開始)
昭和56年3月	松本カタクラモールを新設
昭和58年4月	大宮カタクラパークを新設
昭和62年10月	株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)
昭和63年3月	蚕糸事業の集約効率化により1製糸工場(熊谷工場)1蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする
平成3年1月	加須カタクラパークを新設
平成4年6月	熊谷工場の生糸製造を中止
平成4年7月	大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称
平成6年5月	松江片倉フィラチャーを新設
平成6年12月	熊谷工場及び沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退
平成7年9月	いわき片倉フィラチャーを新設
平成8年11月	熊本ショッピングセンターを新設
平成11年10月	宮之城片倉フィラチャーを新設
平成12年11月	熊谷片倉フィラチャーを新設
平成14年7月	韮崎工場、白石工場を休止し、メリヤス肌着の製造を国内外の協力工場へ移管
平成16年9月	カタクラ新都心モール(コクーン新都心)を新設
平成16年10月	白石片倉ショッピングセンターを新設
平成17年9月	富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(平成18年同工場の土地を同市へ売却)
平成18年9月	沼津カタクラパークを新設
平成20年8月	オグランジャパン株式会社を設立(同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社)
平成23年10月	本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転
平成25年3月	東京スクエアガーデンを竣工

2015/08/14 9:58

#52 消費税等の会計処理（連結）

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2015/08/14 9:58

#53 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/08/14 9:58

#54 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
現金及び預金勘定	27,818	百万円	24,953	百万円
有価証券勘定	292	百万円	293	百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金	△20,478	百万円	△19,488	百万円
現金及び現金同等物	7,633	百万円	5,758	百万円

2015/08/14 9:58

#55 生産、受注及び販売の状況

2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2015/08/14 9:58

#56 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,215,000	35,215,000	東京証券取引所市場第1部	単元株式数100株
計	35,215,000	35,215,000	-	-

2015/08/14 9:58

#57 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成26年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式62,400	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式35,095,600	350,956	同上
単元未満株式		―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	35,215,000	―	―
総株主の議決権	―	350,956	―

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

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#58 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	35,215,000	-	-	35,215,000

2.自己株式に関する事項

2015/08/14 9:58

#59 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2015/08/14 9:58

#60 監査報酬（連結）

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	39	―	39	―
連結子会社	―	1	―	1
計	39	1	39	1

2015/08/14 9:58

#61 監査報酬の決定方針（連結）

【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。2015/08/14 9:58

#62 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループでは、繊維事業、医薬品事業、機械関連事業及びその他の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。
セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。

2015/08/14 9:58

#63 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#64 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
1.さいたま新都心駅前社有地第二期開発の商業棟建築工事請負契約
当社は平成26年4月25日開催の取締役会において、さいたま新都心駅前社有地第二期開発の商業棟建築工事を大成建設株式会社に本発注することを報告し、同30日付で請負契約を締結いたしました(2013年11月25日開催の取締役会にて内示発注につき決議済み)。

2015/08/14 9:58

#65 自己株式等（連結）

【自己株式等】
平成26年12月31日現在2015/08/14 9:58

#66 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

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#67 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等2015/08/14 9:58

#68 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額は、70億46百万円でありました。
主たる設備投資は、医薬品事業において福島工場ユーティリティ棟の取得を中心に16億76百万円、不動産事業においてさいたま新都心駅前社有地の第二期開発プロジェクトのショッピングセンターの新設を中心に47億96百万円でありました。

2015/08/14 9:58

#69 財務制限条項に関する注記

※8 財務制限条項
前連結会計年度(平成25年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#70 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り

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#71 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設(土地を含む。)等を有しております。

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#72 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/08/14 9:58

#73 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2015/08/14 9:58

#74 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

2015/08/14 9:58

#75 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2015/08/14 9:58

#76 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニチビ、オグランジャパン㈱、片倉機器工業㈱、カフラス㈱、㈱片倉キャロンサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。
トーアエイヨー㈱、日本機械工業㈱は3月31日となっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2015/08/14 9:58

#77 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱、オグランジャパン㈱、日本機械工業㈱、片倉機器工業㈱、カフラス㈱、㈱片倉キャロンサービス2015/08/14 9:58

#78 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。2015/08/14 9:58

#79 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

2015/08/14 9:58

#80 配当に関する注記（連結）

3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

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#81 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を、経営上重要な政策の一つに位置付けています。
利益の配分については、業績や今後の事業展開、内部留保の水準等を総合的に勘案のうえ、株主へ継続的に安定した配当を実施することを基本としています。

2015/08/14 9:58

#82 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。2015/08/14 9:58

#83 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

2015/08/14 9:58

#84 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/08/14 9:58

#85 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して回収不能見込額を計上しております。2015/08/14 9:58

#86 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(共同事業協定等の締結)

2015/08/14 9:58

#87 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年2015/08/14 9:58

#88 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/08/14 9:58

#89 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

2015/08/14 9:58

#90 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
営業取引の取引高
売上高	123	百万円	50	百万円
仕入高	461	百万円	472	百万円
営業取引以外の取引高	153	百万円	283	百万円

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#91 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
短期金銭債権	1,031	百万円	1,861	百万円
長期金銭債権	456	百万円	400	百万円
短期金銭債務	2,715	百万円	3,694	百万円
長期金銭債務	14	百万円	21	百万円

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#92 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
投資有価証券(株式)	73	百万円	69	百万円

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#93 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	1,552円39銭	1,575円46銭
1株当たり当期純利益金額	28円50銭	7円62銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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