訂正有価証券報告書-第106期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	222	百万円	222	百万円
退職給付費用	732	百万円	729	百万円
未払役員退職金	17	百万円	17	百万円
土壌汚染処理損失引当金	32	百万円	29	百万円
減損損失	33	百万円	12	百万円
関係会社株式評価損	125	百万円	125	百万円
債務保証損失引当金	51	百万円	88	百万円
未払費用	134	百万円	47	百万円
長期前受収益	646	百万円	545	百万円
資産除去債務	121	百万円	112	百万円
税務上の繰越欠損金	-	百万円	132	百万円
その他	487	百万円	411	百万円
繰延税金資産小計	2,604	百万円	2,475	百万円
評価性引当額	△770	百万円	△805	百万円
繰延税金資産合計	1,834	百万円	1,670	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,217	百万円	△5,878	百万円
退職給付信託設定益	△885	百万円	△885	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,504	百万円	△1,500	百万円
特別償却準備金	△32	百万円	△65	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△38	百万円	△43	百万円
その他	△37	百万円	△116	百万円
繰延税金負債合計	△8,715	百万円	△8,490	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,881	百万円	△6,820	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.0	%	5.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8	%	△20.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	2.5	%
住民税均等割	2.0	%	1.7	%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	0.2	%	2.9	%
抱合せ株式消滅差益	△1.7	%	-	%
税務上の繰越欠損金の利用	△1.9	%	-	%
その他	△0.8	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	%	30.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。