有価証券報告書-第117期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	119	百万円	116	百万円
土壌汚染処理損失引当金	18	百万円	17	百万円
減損損失	68	百万円	27	百万円
関係会社株式評価損	91	百万円	94	百万円
関係会社株式取得関連費用	1,677	百万円	2,025	百万円
未払事業税等	119	百万円	46	百万円
長期前受収益	196	百万円	160	百万円
資産除去債務	527	百万円	514	百万円
貸倒引当金	258	百万円	249	百万円
その他	166	百万円	160	百万円
繰延税金資産小計	3,243	百万円	3,412	百万円
評価性引当額	△2,692	百万円	△3,051	百万円
繰延税金資産合計	550	百万円	361	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,745	百万円	△6,507	百万円
退職給付信託設定益	△301	百万円	△285	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,288	百万円	△1,323	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△245	百万円	△230	百万円
その他	△209	百万円	△167	百万円
繰延税金負債合計	△6,790	百万円	△8,515	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,240	百万円	△8,153	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	%	△2.2	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減	39.0	%	7.8	%
その他	0.2	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.7	%	35.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。