有価証券報告書-第105期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	222百万円	222百万円
退職給付費用	631百万円	732百万円
未払役員退職金	23百万円	17百万円
土壌汚染処理損失引当金	34百万円	32百万円
減損損失	42百万円	33百万円
関係会社株式評価損	125百万円	125百万円
債務保証損失引当金	92百万円	51百万円
未払費用	51百万円	134百万円
長期前受収益	735百万円	646百万円
資産除去債務	117百万円	121百万円
その他	392百万円	487百万円
繰延税金資産小計	2,468百万円	2,604百万円
評価性引当額	△777百万円	△770百万円
繰延税金資産合計	1,691百万円	1,834百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,970百万円	△6,217百万円
退職給付信託設定益	△885百万円	△885百万円
固定資産圧縮積立金	△1,507百万円	△1,504百万円
特別償却準備金	-百万円	△32百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△36百万円	△38百万円
その他	△19百万円	△37百万円
繰延税金負債合計	△5,419百万円	△8,715百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,727百万円	△6,881百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	1.9%	△1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.3%	△11.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8%	2.5%
住民税均等割	5.4%	2.0%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	21.5%	0.2%
抱合せ株式消滅差益	-%	△1.7%
税務上の繰越欠損金の利用	-%	△1.9%
その他	△3.8%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	25.5%