訂正有価証券報告書-第108期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	202	百万円	137	百万円
退職給付費用	593	百万円	547	百万円
未払役員退職慰労金	13	百万円	12	百万円
土壌汚染処理損失引当金	24	百万円	20	百万円
減損損失	6	百万円	75	百万円
関係会社株式評価損	113	百万円	139	百万円
債務保証損失引当金	132	百万円	123	百万円
未払費用	21	百万円	17	百万円
長期前受収益	575	百万円	469	百万円
資産除去債務	381	百万円	369	百万円
繰越欠損金	47	百万円	-	百万円
その他	377	百万円	418	百万円
繰延税金資産小計	2,490	百万円	2,332	百万円
評価性引当額	△1,051	百万円	△1,043	百万円
繰延税金資産合計	1,438	百万円	1,288	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,783	百万円	△4,062	百万円
退職給付信託設定益	△803	百万円	△753	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,358	百万円	△1,285	百万円
特別償却準備金	△82	百万円	△91	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△324	百万円	△282	百万円
その他	-	百万円	△32	百万円
繰延税金負債合計	△7,352	百万円	△6,507	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,913	百万円	△5,218	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.4	%	△3.7	%
住民税均等割	2.0	%	0.6	%
評価性引当額の増減	38.9	%	△0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	△2.3	%	△0.3	%
その他	△0.8	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	%	29.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が8百万円減少し、固定負債の繰延税金負債が243百万円減少し、固定資産圧縮積立金が71百万円増加し、特別償却準備金が4百万円増加し、その他有価証券評価差額金が225百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円増加し、法人税等調整額(借方)が7百万円減少しております。