有価証券報告書-第110期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	137	百万円	136	百万円
退職給付費用	623	百万円	682	百万円
未払役員退職慰労金	12	百万円	6	百万円
土壌汚染処理損失引当金	19	百万円	17	百万円
減損損失	62	百万円	104	百万円
関係会社株式評価損	139	百万円	119	百万円
債務保証損失引当金	93	百万円	62	百万円
関係会社事業損失引当金	145	百万円	190	百万円
未払費用	19	百万円	51	百万円
長期前受収益	392	百万円	463	百万円
資産除去債務	373	百万円	376	百万円
その他	323	百万円	326	百万円
繰延税金資産小計	2,343	百万円	2,538	百万円
評価性引当額	△1,089	百万円	△1,045	百万円
繰延税金資産合計	1,253	百万円	1,493	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,774	百万円	△3,446	百万円
退職給付信託設定益	△760	百万円	△760	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,288	百万円	△1,307	百万円
特別償却準備金	△98	百万円	△83	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△261	百万円	△242	百万円
その他	△4	百万円	△3	百万円
繰延税金負債合計	△7,188	百万円	△5,843	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,934	百万円	△4,349	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5	%	△6.1	%
住民税均等割	1.1	%	1.0	%
評価性引当額の増減	4.0	%	△3.6	%
子会社清算による影響	-	%	△3.6	%
その他	△0.7	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	%	21.0	%