有価証券報告書-第109期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	137	百万円	137	百万円
退職給付費用	547	百万円	623	百万円
未払役員退職慰労金	12	百万円	12	百万円
土壌汚染処理損失引当金	20	百万円	19	百万円
減損損失	75	百万円	62	百万円
関係会社株式評価損	139	百万円	139	百万円
債務保証損失引当金	123	百万円	93	百万円
未払費用	17	百万円	19	百万円
長期前受収益	469	百万円	392	百万円
資産除去債務	369	百万円	373	百万円
その他	418	百万円	469	百万円
繰延税金資産小計	2,332	百万円	2,343	百万円
評価性引当額	△1,043	百万円	△1,089	百万円
繰延税金資産合計	1,288	百万円	1,253	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,062	百万円	△4,774	百万円
退職給付信託設定益	△753	百万円	△760	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,285	百万円	△1,288	百万円
特別償却準備金	△91	百万円	△98	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△282	百万円	△261	百万円
その他	△32	百万円	△4	百万円
繰延税金負債合計	△6,507	百万円	△7,188	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,218	百万円	△5,934	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	%	△5.5	%
住民税均等割	0.6	%	1.1	%
評価性引当額の増減	△0.4	%	4.0	%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	△0.3	%	-	%
その他	△0.2	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7	%	31.2	%