有価証券報告書-第109期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社片倉工業㈱は、明治6年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。創業から140年以上の長きにわたり培われた社風である「親和協力」のもと、ステークホルダーの皆様の満足を得ることに努め、社会と共に持続的な発展を目指すために、以下の経営理念を掲げております。
≪経営理念≫

カタクラグループは、信義、誠実、親和協力を旨とし、命と健康を守り健全で豊かな 社会の実現に貢献する。

また、「分散(多角化経営)と融合(シナジーの強化)」を追求し、それぞれの発想と、それぞれの技術、経験を持ち寄り、それぞれの市場の潮流を読むことで、下記のテーマに取り組んでまいります。
≪経営ビジョン≫

分散と融合を追求し、健康、安全・快適、環境との共生を実現する企業集団を目指 し、新しい「成長の芽」を創り出す。 ① 人々の健康な暮らしに貢献する事業を創り出す。 ② 人々の安全で快適な暮らしに貢献する事業を創り出す。 ③ 環境に貢献する事業を創り出す。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とした、2017年から2021年の5カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定いたしました。
「カタクラ2021」の達成に向け、基本戦略である「成長事業への転換」と「新規事業の創出」に、グループ全社をあげて継続して取り組んでまいります。
<「カタクラ2021」の基本戦略>◎ 成長事業への転換
・ 多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのNo.1を目指す
・ 既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する
・ 新興国市場の開拓を推進する
◎ 新規事業の創出
・ 多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する
・ 人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する
・ 長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する
<対処すべき課題>当社グループは2018年度中を目途に構造改革を完了させ、継続的な成長が見込めるビジネスモデルへの転換を進めております。
不採算ビジネスの縮小や一部事業の撤退等により、保有する経営資源を成長事業へ振り向けるとともに、更なる事業領域拡大のため、業務提携やM&A等を活用して目標の早期実現を図ってまいります。
各事業の対処すべき課題は次のとおりです。
(繊維事業)
実用衣料においては低採算商品の絞り込みや販売ルートの見直し、物流・生産体制の改善によるコスト削減や収益向上に加え、一部事業の撤退等により抜本的な事業再構築を目指します。また、新ブランドである「Katakura Silk」など天然繊維の特徴を活かした商品ラインナップ拡充により、市場開拓を図ってまいります。さらに、機能性繊維においては、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発を進めてまいります。
(医薬品事業)
主力の循環器領域に加え、新たに参入した腎・透析領域でのプレゼンス向上に努めてまいります。戦略製品である経皮吸収型β1遮断剤「ビソノテープ」の適応追加と改良製剤の上市とともに、高付加価値後発品の開発を推進し、製品ラインナップの拡充を図ります。また、新薬の研究開発においては他社との共同開発に取り組む等、一層の効率化に努めてまいります。
(機械関連事業)
消防自動車においては部品の標準化や設計工程の改善等の原価低減に努め、安定した収益構造への転換を図ります。また、他社との業務提携等による業容拡大や生産能力の向上に努めます。さらに、大容量水中ポンプシステム「Vowcan(ボーキャン)」の消防ポンプとしての認定取得により、防災関連分野への進出に取り組んでまいります。
(不動産事業)
「コクーンシティ」の実績を活かし、顧客ニーズに応えるべく、さいたま新都心の第三期開発計画を推進するとともに、まちづくり視点で周辺エリアにおけるビジネスの拡充に努めてまいります。また、さいたま新都心以外の社有地開発による収益の拡大、及び既存商業施設の鮮度向上、再構築による収益の安定に努めます。さらに、不動産取得による新規開発については事業領域拡大に向け、商業系・業務系物件を中心に検討を行なってまいります。
(新規事業)
現在取り組んでいる新規事業については、継続的な成長が見込めるビジネスモデルへの転換を進めてまいります。
アグリビジネスにおいては現在展開中の低カリウムレタス、はなびらたけに加え、新たにケール等の高付加価値野菜の開発に取り組んでまいります。介護福祉機器として開発した前広便座は、まちづくり条例に適合したオストメイト(※)対応トイレの設置ニーズが高まる中、小売店や飲食店等の生活関連施設への拡販に努めてまいります。
※人工肛門や人工膀胱(ぼうこう)保有者の方