有価証券報告書-第114期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社片倉工業㈱は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。2023年に創業150周年を迎え、長きにわたり培われた社風である「親和協力」のもと、ステークホルダーの皆様の満足を得ることに努め、社会と共に持続的な発展を目指すために、以下の経営理念を掲げております。
≪経営理念≫

カタクラグループは、信義、誠実、親和協力を旨とし、命と健康を守り健全で豊かな 社会の実現に貢献する。

≪経営ビジョン≫

分散と融合を追求し、健康、安全・快適、環境との共生を実現する企業集団を目指 し、新しい「成長の芽」を創り出す。 ① 人々の健康な暮らしに貢献する事業を創り出す。 ② 人々の安全で快適な暮らしに貢献する事業を創り出す。 ③ 環境に貢献する事業を創り出す。

(2) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、コロナ禍からの回復による景気の持ち直しが期待されているものの、円安や資源高を主因とした物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気の後退懸念、さらにはロシアによるウクライナ侵攻を始めとする地政学的リスクの経済への波及など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社は2020年までの構造改革において収益構造を大幅に改善したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円相場の変動によるコスト増に加え、医薬品事業では2021年以降の毎年薬価改定の影響を強く受けております。今後につきましては、更なる構造改革により一層の事業安定性と採算性の改善を図るとともに、新たな収益源の獲得に取り組むことで 企業価値の向上を目指してまいります。
また、今年からコンプライアンス・プログラムを導入することにより、コンプライアンスに係る施策の有効性検証とそれを踏まえた改善活動を継続するとともに、リスク統括委員会を子会社にまで拡大し、リスク事象の発生から再発防止策の策定まで把握することに加え、グループ全体で潜在リスクに関する管理をすることでガバナンスの強化に努めてまいります。
さらに、人材の確保につきましては、新卒採用のほか経験者等の即戦力人材を積極的に採用しております。階層別研修を計画的に実施することで人材強化を図るとともに、テレワークやスライド勤務、時間単位有休制度の導入など働きやすい職場環境を整備し、従業員一人ひとりの活躍を後押しすることで持続的な成長を目指してまいります。
主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。
(不動産事業)
中核不動産であるコクーンシティ(さいたま新都心駅前社有地)については、コロナ禍行動制限の緩和を背景に順調に売上を回復してきたものの、電気料金高騰に伴う施設管理コストの上昇や物価高の消費への影響等注視が必要な状況が続いています。引き続き、テナント入替や環境整備に努め、集客魅力、施設鮮度の維持向上を図ります。
その他物件については、物件ごとのライフサイクルを踏まえた維持管理に努め、収益物件としての価値を持続させるとともに、新たな活用が見込める不動産については、安定収益につなげるべく、最適な活用プランを検討してまいります。
(医薬品事業)
製薬業界では、毎年薬価改定に加え、ジェネリック医薬品における品質や安定供給に関する問題の発生等により、事業環境の厳しさが増しております。
2022年4月には自社販売体制への商流切り替えによる業務効率化を推進するなど、各種施策に取り組んでまいりましたが、更なる収益改善に取り組む必要性を認識しております。
これら環境変化に適応するため、2023年度において各種固定費削減施策を実施し、収益構造の再構築を図ってまいります。また、新薬開発においては、既存の循環器領域の他、希少疾病分野にも強みのある企業を目指してまいります。
(機械関連事業)
消防自動車事業については、トラック業界における車載用半導体不足やシャシメーカーによる不正問題が、車両の調達に継続して影響を及ぼしております。今後は、これらの供給状況を注視しながら、引き続き仕様の集約化・標準化や生産性向上等に取り組むことで更なる採算性の改善に努めてまいります。
(繊維事業)
実用衣料事業については、2023年5月に当社衣料品事業を子会社へ譲渡し、両社の知見・ノウハウを集約することで介護商品等の展開拡大を目指すほか、共通機能の集約により一層のコスト圧縮を進めてまいります。
機能性繊維事業については、耐熱性繊維の用途拡大を進めるほか、水溶性繊維では、需要増の見込める自動車内装用途等への販売を強化してまいります。