有価証券報告書-第114期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	124	百万円	122	百万円
土壌汚染処理損失引当金	23	百万円	20	百万円
減損損失	89	百万円	77	百万円
関係会社株式評価損	91	百万円	91	百万円
未払費用	69	百万円	41	百万円
長期前受収益	318	百万円	277	百万円
資産除去債務	491	百万円	492	百万円
貸倒引当金	230	百万円	271	百万円
その他	226	百万円	197	百万円
繰延税金資産小計	1,664	百万円	1,592	百万円
評価性引当額	△966	百万円	△1,006	百万円
繰延税金資産合計	698	百万円	585	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,347	百万円	△3,150	百万円
退職給付信託設定益	△301	百万円	△301	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,297	百万円	△1,294	百万円
特別償却準備金	△24	百万円	△12	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△296	百万円	△273	百万円
その他	△17	百万円	△65	百万円
繰延税金負債合計	△5,285	百万円	△5,098	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,587	百万円	△4,512	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	%	△2.6	%
住民税均等割	0.1	%	0.2	%
評価性引当額の増減	1.3	%	1.0	%
子会社清算による影響	0.3	%	-	%
その他	△0.0	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%	29.7	%