有価証券報告書-第112期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	132	百万円	118	百万円
退職給付費用	611	百万円	390	百万円
土壌汚染処理損失引当金	15	百万円	13	百万円
減損損失	85	百万円	188	百万円
関係会社株式評価損	119	百万円	119	百万円
未払費用	25	百万円	35	百万円
長期前受収益	399	百万円	358	百万円
資産除去債務	378	百万円	363	百万円
貸倒引当金	361	百万円	229	百万円
その他	278	百万円	216	百万円
繰延税金資産小計	2,407	百万円	2,034	百万円
評価性引当額	△1,065	百万円	△884	百万円
繰延税金資産合計	1,342	百万円	1,149	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,118	百万円	△3,283	百万円
退職給付信託設定益	△760	百万円	△760	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,309	百万円	△1,305	百万円
特別償却準備金	△61	百万円	△41	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△226	百万円	△202	百万円
その他	△3	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△6,480	百万円	△5,593	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,138	百万円	△4,443	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	%	△2.6	%
住民税均等割	0.3	%	0.2	%
評価性引当額の増減	0.8	%	△5.9	%
その他	△1.2	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%	22.9	%