有価証券報告書-第107期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	222	百万円	202	百万円
退職給付費用	729	百万円	593	百万円
未払役員退職慰労金	17	百万円	13	百万円
土壌汚染処理損失引当金	29	百万円	24	百万円
減損損失	12	百万円	6	百万円
関係会社株式評価損	125	百万円	113	百万円
債務保証損失引当金	88	百万円	132	百万円
未払費用	47	百万円	21	百万円
長期前受収益	545	百万円	575	百万円
資産除去債務	112	百万円	381	百万円
繰越欠損金	132	百万円	47	百万円
その他	411	百万円	377	百万円
繰延税金資産小計	2,475	百万円	2,490	百万円
評価性引当額	△805	百万円	△1,051	百万円
繰延税金資産合計	1,670	百万円	1,438	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,878	百万円	△4,783	百万円
退職給付信託設定益	△885	百万円	△803	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,500	百万円	△1,358	百万円
特別償却準備金	△65	百万円	△82	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△43	百万円	△324	百万円
その他	△116	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△8,490	百万円	△7,352	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,820	百万円	△5,913	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	5.2	%	38.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.7	%	△37.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	3.9	%
住民税均等割	1.7	%	2.0	%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	2.9	%	△2.3	%
その他	0.7	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	%	39.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。