有価証券報告書-第113期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	118	百万円	124	百万円
退職給付費用	390	百万円	-	百万円
土壌汚染処理損失引当金	13	百万円	23	百万円
減損損失	188	百万円	89	百万円
関係会社株式評価損	119	百万円	91	百万円
未払費用	35	百万円	69	百万円
長期前受収益	358	百万円	318	百万円
資産除去債務	363	百万円	491	百万円
貸倒引当金	229	百万円	230	百万円
その他	216	百万円	226	百万円
繰延税金資産小計	2,034	百万円	1,664	百万円
評価性引当額	△884	百万円	△966	百万円
繰延税金資産合計	1,149	百万円	698	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,283	百万円	△3,347	百万円
退職給付信託設定益	△760	百万円	△301	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,305	百万円	△1,297	百万円
特別償却準備金	△41	百万円	△24	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△202	百万円	△296	百万円
その他	-	百万円	△17	百万円
繰延税金負債合計	△5,593	百万円	△5,285	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,443	百万円	△4,587	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	%	△3.9	%
住民税均等割	0.2	%	0.1	%
評価性引当額の増減	△5.9	%	1.3	%
子会社清算による影響	-	%	0.3	%
その他	0.1	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	%	28.6	%