この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が216百万円、退職給付に係る負債が123百万円、利益剰余金が93百万円それぞれ増加し、少数株主持分が33百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#3 財務制限条項に関する注記

借入金のうち、8,911百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
当連結会計年度(平成27年12月31日)

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、有利子負債の額は、長期借入金の増加等により265億1百万円(同61.0%増)となりました。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億73百万円増加の793億4百万円(同1.0%増)となりました。増減の主要な項目は、退職給付に係る調整累計額であり、7億31百万円増加しました。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/30 15:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	78,531	79,304
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	23,150	23,419
(うち少数株主持分(百万円))	(23,150)	(23,419)

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