- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が216百万円、繰越利益剰余金が139百万円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業損益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 15:21- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が216百万円、退職給付に係る負債が123百万円、利益剰余金が93百万円それぞれ増加し、少数株主持分が33百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 15:21- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
2016/03/30 15:21- #4 業績等の概要
営業損益は、増収となったものの、その他の事業において新規事業の先行費用の発生、繊維事業において円安の影響による仕入原価の高騰等により1億90百万円の損失(前連結会計年度は営業利益4億4百万円)、経常利益は5億7百万円(同43.0%減)となりました。
当期純利益は、投資有価証券売却益の発生により、2億26百万円(同15.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/03/30 15:21- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ15百万円増益の6億41百万円(同2.4%増)となりました。
⑤ 法人税等、少数株主利益、当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前連結会計年度に比べ45百万円増加の4億35百万円(同11.5%増)となりました。
2016/03/30 15:21- #6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ショッピングセンター等における建設リサイクル法に伴う解体時に発生する廃棄物の分別費用として計上していた資産除去債務について、建物等解体に伴い新たな実績データが得られたため、解体時に必要とされる廃棄物の分別費用に関して、当連結会計年度末に見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に1,017百万円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度末の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ50百万円減少しております。
2016/03/30 15:21- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 268 | 226 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 268 | 226 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,152,806 | 35,152,457 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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