建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
芙蓉総合リース㈱	256,000	1,466	事業上の関係の維持・強化
東京建物㈱	943,423	1,248	事業上の関係の維持・強化
TPR㈱	334,000	1,147	事業上の関係の維持・強化

みなし保有株式

2019/03/26 15:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度においてセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

2019/03/26 15:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,769	3,080	2,688
機械装置及び運搬具	49	43	6

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,844	3,177	2,667
機械装置及び運搬具	49	43	5

② 未経過リース料期末残高相当額

2019/03/26 15:19

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2019/03/26 15:19

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/26 15:19

#6 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	42	百万円	46	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円

2019/03/26 15:19

#7 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	55	百万円	51	百万円
機械装置及び運搬具	12	百万円	0	百万円

その他

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
リース投資資産	1,116	百万円	1,122	百万円
建物及び構築物	17,716	百万円	17,105	百万円
土地	148	百万円	128	百万円

担保付債務

2019/03/26 15:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定及び建物の当期増加額は主にコクーン1のリニューアル工事に伴う増加によるものであります。2019/03/26 15:19

#9 沿革

2 【沿革】

大正9年3月	製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく
平成16年10月	白石片倉ショッピングセンターを新設
平成17年9月	富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(平成18年同工場の土地を同市へ売却)
平成18年9月	沼津カタクラパークを新設

2019/03/26 15:19

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
繊維事業 資産	香川県観音寺市他	建物及び構築物等	62
繊維事業 資産	長野県松本市	機械装置及び運搬具	1

(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

2019/03/26 15:19

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べ10億61百万円減少の542億28百万円(前期末比1.9%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券であり、現金及び預金は26億74百万円増加し、受取手形及び売掛金は8億79百万円、有価証券は22億93百万円それぞれ減少しました。
固定資産は、前期末に比べ52億15百万円減少の904億30百万円(同5.5%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は15億83百万円、投資有価証券は28億55百万円それぞれ減少しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ62億77百万円減少の1,446億59百万円(同4.2%減)となりました。

2019/03/26 15:19

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、コクーン2での建物の取得(11,235百万円)、主な減少は本勘定振替による建設仮勘定の減少(4,219百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、コクーン1での建物の取得(426百万円)、主な減少は減価償却による減少であります。

2019/03/26 15:19

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
建設リサイクル法に基づく廃棄物の分別費用	1,257	14	9	1,262
建物解体時におけるアスベスト撤去費用	163	0	-	163
不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務	125	1	-	127

2019/03/26 15:19

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/26 15:19