#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,216百万円には、セグメント間の取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,196百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,855百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額93百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/26 15:19
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 対処すべき課題（連結）: 前中期経営計画「カタクラ2016」(2012～2016年)では、「成長事業への転換」と「新規事業の創出」をグループ全体の基本戦略に掲げ、取り組んでまいりました。
その結果、大型社有地開発プロジェクトを中心とする不動産事業は順調に展開したものの、医薬品事業や繊維事業の不振もあり、2016年の業績は連結売上高469億27百万円・連結営業利益14億86百万円(営業利益率3.2%)にとどまり、前中期経営計画で掲げていた連結売上高610億円・連結営業利益42億円(営業利益率6.9%)の目標を大幅に下回りました。
前中期経営計画の反省を踏まえ、「成長事業への転換」については既存事業のビジネスモデル見直しや新興国市場開拓、「新規事業の創出」については事業として立ち上げた植物工場や介護分野等の規模拡大・収益力強化に向け、引き続き取り組んでまいります。
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#5 業績等の概要: この結果、当期の売上高は、医薬品事業において、平成27年6月に発売した経口糖尿病用剤『メトホルミン塩酸塩錠MT「TE」』が順調に伸長し、不動産事業において、前期開業の「コクーン2」、「コクーン3」の売上が寄与したものの、消防自動車関連で前期に大容量送水ポンプ車等の大口売上を計上したため減収となり、469億27百万円(前期比3.4%減)となりました。
営業利益は、医薬品事業と不動産事業の増収により14億86百万円(前期は1億90百万円の損失)となり、経常利益は21億52百万円(前期比323.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の発生により、16億91百万円(同646.8%増)となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは、医薬品事業において、平成27年6月に発売した経口糖尿病用剤『メトホルミン塩酸塩錠MT「TE」』が順調に伸長し、不動産事業において、前期開業の「コクーン2」、「コクーン3」の売上が寄与したものの、消防自動車関連で前期に大容量送水ポンプ車等の大口売上を計上したため減収となったことによるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当期の売上原価は、医薬品事業及び不動産事業で増収となったものの機械関連事業で減収となったことにより前期に比べ25億59百万円減少の303億22百万円(同7.8%減)となり、売上原価率は前期に比べ3.1ポイント低下して64.6%となりました。
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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 子会社製造工場におけるPCB含有設備について廃棄物処理費用にかかる新しい情報を入手したことに伴い、より合理的な見積りが可能となったことから、PCB除去費用の見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に173百万円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度末の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ168百万円減少しております。
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