構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度においてセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

2019/03/26 15:19

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,769	3,080	2,688
機械装置及び運搬具	49	43	6

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,844	3,177	2,667
機械装置及び運搬具	49	43	5

② 未経過リース料期末残高相当額

2019/03/26 15:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2019/03/26 15:19

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/26 15:19

#5 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	42	百万円	46	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円

2019/03/26 15:19

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度においてセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2019/03/26 15:19

#7 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	55	百万円	51	百万円
機械装置及び運搬具	12	百万円	0	百万円

その他

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
リース投資資産	1,116	百万円	1,122	百万円
建物及び構築物	17,716	百万円	17,105	百万円
土地	148	百万円	128	百万円

担保付債務

2019/03/26 15:19

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
繊維事業 資産	香川県観音寺市他	建物及び構築物等	62
繊維事業 資産	長野県松本市	機械装置及び運搬具	1

(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

2019/03/26 15:19

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べ10億61百万円減少の542億28百万円(前期末比1.9%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券であり、現金及び預金は26億74百万円増加し、受取手形及び売掛金は8億79百万円、有価証券は22億93百万円それぞれ減少しました。
固定資産は、前期末に比べ52億15百万円減少の904億30百万円(同5.5%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は15億83百万円、投資有価証券は28億55百万円それぞれ減少しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ62億77百万円減少の1,446億59百万円(同4.2%減)となりました。

2019/03/26 15:19

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/26 15:19