役員賞与引当金
連結
- 2017年12月31日
- 1900万
- 2018年12月31日 -47.37%
- 1000万
有報情報
- #1 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/04/16 10:38 - #2 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/04/16 10:38