有価証券報告書-第106期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 製・商品及び仕掛品
医薬製品仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
小売商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他
主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法