有価証券報告書-第105期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ショッピングセンター等における建設リサイクル法に伴う解体時に発生する廃棄物の分別費用及び不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間等に応じて15～41年と見積り、割引率は1.42%～2.31%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
期首残高	315百万円	326百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11百万円	15百万円
時の経過による調整額	6百万円	10百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)(注)	5百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△0百万円	△14百万円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	-百万円	△1百万円
原状回復義務の免除による減少額	△11百万円	-百万円
期末残高	326百万円	336百万円

(注) 前事業年度において、さいたま新都心駅前社有地第二期開発の基本計画を決定したことにより、開発の進行に伴い利用不能となる資産について使用見込み期間の見積りを変更しております。