訂正有価証券報告書-第108期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「短期貸付金」、「1年内回収予定の長期貸付金」及び「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「短期貸付金」1,155百万円、「1年内回収予定の長期貸付金」80百万円、「未収入金」2,223百万円及び「その他」448百万円は、「その他」3,907百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた無形固定資産の「借地権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「借地権」に表示していた43百万円及び「その他」26百万円は、「その他」69百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた投資その他の資産の「破産更生債権等」、「長期前払費用」及び「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「破産更生債権等」8百万円、「長期前払費用」231百万円、「敷金及び保証金」151百万円及び「その他」47百万円は、「その他」437百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた流動負債の「設備関係支払手形」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「設備関係支払手形」に表示していた122百万円及び「支払手形」474百万円は、「支払手形」597百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた流動負債の「1年内返還予定の預り保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「1年内返還予定の預り保証金」に表示していた187百万円及び「その他」8百万円は、「その他」196百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「シンジケートローン手数料」に表示していた4百万円及び「その他」43百万円は、「その他」48百万円として組み替えております。