有価証券報告書-第107期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
① 株式	38,217	3,988	34,228
② その他	12	5	6
小計	38,229	3,994	34,235
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
① 株式	9	10	△1
② その他	293	293	-
小計	302	303	△1
合計	38,532	4,298	34,233

当連結会計年度(平成27年12月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
① 株式	35,957	2,709	33,247
② その他	13	5	7
小計	35,970	2,714	33,255
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
① 株式	1,248	1,336	△87
② その他	2,293	2,293	-
小計	3,541	3,629	△87
合計	39,512	6,344	33,167

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) (単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,069	1,057	-

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、その他有価証券で時価のある株式については投資有価証券評価損1百万円を計上しております。
なお、下落率が30%以上の株式の減損にあっては、回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を 行うことを社内基準により規定しています。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。