純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社

2015/06/26 13:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,885百万円減少し、前払年金費用が1,452百万円減少し、繰越利益剰余金が917百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響はそれぞれ軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1円03銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/26 13:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前年度末比64億円(2.1%)減の3,047億円となりました。これは主として退職給付に係る負債が減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前年度末比160億円(11.0%)増の1,611億円となりました。
また、財政状態に関する各種指標(連結ベース)は以下のとおりであります。

2015/06/26 13:19

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しております。

2015/06/26 13:19

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②会計基準変更時差異、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年により費用処理しております。ただし、会計基準変更時に在職した従業員が大量退職した場合には、早期償却を行っております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 13:19

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2015/06/26 13:19

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	145,115	161,087
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	2,805	3,098
(うち少数株主持分)	(百万円)	(2,805)	(3,098)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 13:19